マイナンバーは機微情報ですッ!記載される書類とは?取得に注意!

本籍地のように機微情報(センシティブ情報)にあたる情報は、各種手続きにおいて必要となる書類を提出する際に、黒塗りをして提出するなどの対応を取っています。

※機微情報(センシティブ情報)にあたるもの※
●思想・真相・宗教に関する情報
●人種・民族・出身地・本籍地・身体障害・精神障害・犯罪歴・社会的差別の原因となる情報
●労働運動への参加状況
●政治活動への参加状況
●保健医療や性生活
このような情報は特段必要がない限り取得しないこととしています。
『明示的な本人の同意がない限り、取得、利用又は提供は、行ってはならない。』ということになっています。
この中にマイナンバーも追加されるということなのです。

マイナンバー
機微情報は他人に知られてしまうと精神的にも経済的にも大きな影響を与えられてしまう危険性のあるものです。
マイナンバーも同様かつ、これまで以上に重要な情報となってくるはずです。
この高齢化社会において詐欺・犯罪の発生率の増加している背景を考えれば、マイナンバーが悪意を持った人に漏れてしまった場合の危険性・リスクは計り知れません。

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マイナンバーが記載される書類とは?

住民票
住民票を取得時の記載事項に個人番号記載についての項目を追加し、本人等から特別の請求時に限り、個人番号(マイナンバー)を記載し住民票を発行する。
一般企業や金融機関が機微情報(センシティブ情報)にあたる個人番号(マイナンバー)の取得が必要となることは無いと考えられます。
よって、ほとんどの場合は個人番号(マイナンバー)を記載していない住民票を取得することで問題ないでしょう。
取得が有料であることから、個人番号(マイナンバー)を記載の住民票を取得してしまった場合は、個人番号(マイナンバー)部分を黒塗りしてから提出先に提出するという方法もあります。
※ただし手続き上、黒塗りなど手を加えてしまうと住民票自体の効力が無くなり、行う手続き自体に使用できない場合がある為、事前に提出先に確認しましょう。

源泉徴収票
本人と扶養親族等の個人番号(マイナンバー)が記載されます。
同じく一般企業や金融機関から原本もしくはコピーの提出が求められることがあるでしょう。同様に機微情報(センシティブ情報)であるため、一般企業や金融機関は取得してはいけないことになっていますので、個人番号(マイナンバー)が記載されたそのままのものを提出することはまず無いと考えられます。
提出する際は、提出先に事前確認をした方がいいでしょう。

確定申告書
⇒同様の内容となりますが、場合によっては提出が必要となることもあるでしょう。個人番号(マイナンバー)の取り扱いには注意しましょう。
※現在調査済のものは以上となりますが、
判明次第、随時更新していく予定です。

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企業が必要となる対応

これまで企業としては、
顧客との各種手続きにあたり必要とされる書類提出時に、本籍などの機微情報(センシティブ情報)を取得しないよう対応をしてきたと思いますが、
今回新たに加わるマイナンバーについても取得しないよう対応をしていく必要があります。

企業それぞれで、各フローを洗い出して、取得してしまう状況を想定した上で規定・ルールを事前に決めて対応していく必要があります。

 
最後に
マイナンバーは、これまで機微情報(センシティブ情報)とされていたものよりも、もっと重要でリスクのある情報ということです。
個人としては、必要以上に利用しない!
企業としては、必要以上に取得しない!

それぞれ徹底していく必要があると考えます。

※その他、疑問や不安はありませんか?※

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