マイナンバー制度の導入により考えられる新種の詐欺被害について!

マイナンバー制度が導入されるにあたり必ずと言っていいほど、
新種の詐欺事件が起こると予想されます。

マイナンバー
新しい制度でかつ、日本国民全員に関わる大きな制度であることから、規模が大きくかつこれまで考えもつかないような新種の詐欺が行われる可能性もあります。
そんな詐欺に合わない為に、私たちができることについて&考えられる詐欺について&海外事例を紹介していきます。

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マイナンバー詐欺に合わない為にできること!

マイナンバー関連での新種の詐欺にひっかかってしまう背景として、
≪認知度の低さ≫が上げられます。

マイナンバー制度においては≪知らないことが一番の恐怖≫であることに間違いはありません。
一般の人の大部分はまだマイナンバー制度のことをよく分かっていない。
中には個人番号を知らせる通知カードが届いてから、初めて新しい制度が始まることに気づく人も少なくはないでしょう。

こういうマイナンバー制度について知らない人が、
悪意を持った詐欺師に言われるがまま『そういうものなんだ~』と簡単に詐欺にひっかかってしまうんです。


高齢者なんて特に危ないです。

新しい制度を高齢者全員に理解させるような体制が整っているかというと、そんなことはありません。

狙われるのはマイナンバー制度のことを知らない高齢者だ!
いや、マイナンバー制度に関心の無い若者だって標的になるかもしれません。

マイナンバー詐欺に合わない為に私たちにできることは、マイナンバー制度についてよく知ることです!
自分から知識を求め、知識を深める。

そして、身内にいる親やおじいちゃん、おばあちゃんにマイナンバー制度についてしっかりと説明してあげましょう!
マイナンバー制度についてしっかりとして知識を持つだけで、マイナンバー詐欺に合う可能性はグンッと低くなるでしょう。

知識を深めた後は、
詐欺についての知識を少しでもいいので持っておくことです。

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マイナンバー導入により考えられる詐欺とは?

導入前の詐欺
『マイナンバー制度の運用が始まると手続きが面倒になるので、今すぐにお金を支給する為に振込先口座を教えてほしい』
『マイナンバー制度の運用を始めるにあたり個人情報を調査している』
『マイナンバー制度の運用開始に伴って、金融機関の情報訂正が必要となるので、預金口座等の情報を教えてくれ』
といった内容の電話や訪問がある。
いずれも行政機関の職員を名乗ってやってくるでしょう。

マイナンバー制度について無知は人たちは、『そういうものなんだな~』と思い、まんまとひっかかってしまいます。

マイナンバーを通知する通知カードが発行された当初は、
通知カードの到着確認で連絡した。間違いがないか確認したいのでマイナンバーを読み上げてください
なんていう詐欺も多発しそうです。

行政機関の職員がマイナンバーを電話で聞くことは絶対に無いです!
突然訪問してマイナンバーを聞くことは絶対に無いです!

還付金詐欺
マイナンバー制度の導入に伴い、お得な節税法がある』と司法書士や税理士を騙り、保証金の支払いを求めてくる詐欺も出てくるでしょう。
≪お得!≫という言葉に騙されてしまうのです。
まだ始まったばかりの制度なので「まだ誰も知らない」「あなたが独占できる」などの甘い言葉で詐欺師は近寄ってきます。

なりすまし詐欺
マイナンバーが悪意を持った人に渡ってしまうと、
・住民票の異動
・印鑑登録
などの手続きが勝手に行われてしまう可能性があります。
印鑑登録を勝手に行われてしまい、その印鑑を使用されたら大変なことになります。

数年後には預金口座にも紐付けられ、一般企業にも利用の幅が広がっていくことから、以下のようなことがあなたの知らないところで勝手に行われる可能性があります。
・口座開設
・クレカ作成
・携帯契約
・家や自動車の購入
・借り入れ
・婚姻

※現時点では、一般企業で個人特定に使用するということはないですが、今後どうなっていくかは分かりません。
マイナンバーが他人に知られただけで、 こんなにも多くの被害にあってしまう危険性がでてくるのです。

 

海外でのマイナンバーの悪用事例

上記にあげた事例のほとんどが、既に海外で発生している事例になります。
アメリカでは毎年数億円~数千億円の被害が出ているとも言われています。
しっかりとした対応をしていかないと、
マイナンバー制度が始まって詐欺の件数が激増するなんてこともあるかもしれません。

 
最後に
もう既にマイナンバー制度の導入に関わる詐欺は始まっているそうです。
マイナンバー制度をかたり、口座番号や個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問があったという報告が自治体に寄せられているそうです。
マイナンバー制度の運用開始が近づくにつれて、相談件数は増える可能性があると専門家は言っています。

もちろん運用が開始してからもその数はもっと増えることになるでしょう。
なんとかしなければ・・・。

※その他、疑問や不安はありませんか?※

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