夫婦控除とは何?配偶者控除との違いは?わかりやすく解説します!

国会で良く論議されていた配偶者控除と言う言葉。

耳にされた方も多いでしょう。

実際に結婚していると、この仕組みは自然に分かってきますが、取り敢えず現在独身で、しばらく結婚するつもりはない、と言う人達には、馴染みの無い言葉でしょう。

しかし、そのうちに結婚して、子どもを育てて、と言う事を考えている人なら、知っておく事が必須です。

まして、その制度にとって代わろうとする、新しい制度の導入も検討されているのです。

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今回は、その経済面の仕組みについて、メリット、デメリットを踏まえて分かりやすくお知らせします。

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配偶者控除とはどういうものだったかのおさらい!

そもそも、配偶者控除と言う制度がどのようなものなのか、まずはこの点からご説
明します。

まず、言葉の意味を考えてもらうと、分かりやすいと思います。

読んで字のごとく、ご主人に対し配偶者(妻)の控除をします、と言う意味になります。

では、何を控除すると言うのでしょう?

それは、ご主人の納税金額を38万円引きます、と言う事なのです。

これはあくまで、ご主人の扶養に入っている場合の事に限定されます。

つまり、奥様が働いていないか、パートに出てもその年収が103万円以下である場合の事なのです。

38万円と言う半端な数字の算出の基礎は、奥様がパートに出た時、収入はそれくらいであろうと言う判断から出てきた数字です。

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夫婦控除とは何?

その配偶者控除に代わって登場しようとしている制度が、夫婦控除制度です。

これは、国会で審議中ですが、与党の考え方を読み解いていくと、近々世の中に出てくるのではないかと思われます。

では、その中身とはどう言う物でしょうか?

簡単に言うと、奥様が103万円を超えようと、そうでなかろうと、ご主人から一定の金額を差し引こうと言うものです。

つまり、配偶者がいて働いていれば、ご主人から一定の金額を引く、と言う内容です。

これは、103万円と言う金額が、扶養手当をもらえる算定基準の、最高金額だからです。

この金額を超えると、ご主人に扶養手当が出ないどころか、奥様の所得税や住民税等の税金まで払う義務が出てきます。

さらに、130万円を超えると所得税、住民税にプラス社会保険料も支払う義務が出てきます。

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配偶者控除から夫婦控除に変わるメリットは?

では、なぜ配偶者控除に代えて、夫婦控除を取りいれようとしているのでしょうか?

何らかのメリットがあるはずですよね?

実は、103万円と言う金額が問題なのです。

税金の支払い義務が生じ、おまけに扶養手当も出なくなる、と言うダブルの家計パンチは大きいと言う事です。

だから、例えパートに出ても、102万円の時間まで働いて、それを超えないように気を付けている主婦が多い、と言う事実があるのです。

これを重視した政府は、103万円を超える収入があっても、関係無く働けるように、夫婦で働いていれば、一定の金額を最初から引いておこうと考えたのです。

若くてもったいない労働力なので、まだまだ働いてほしいと考えているのです。

また、敢えてパートのままで働いている人も、正規の職員で採用してもらって、バンバン働いてほしいと思っているのです。

そうやって、経済の活性化を図ろうとしています。

こうなると、103万円だろうが200万円だろうが、関係無く収入としてその家庭に入りますので、女性も社会にもっと出る事が可能になると、政府は読んでいるのです。

 

逆にデメリットは?

では、逆にデメリットは無いのでしょうか?

今のところ、現実に実施されていませんので想像の域を超えませんが、一つ言える事があります。

それは、若い家庭がただ経済的な事だけで苦しんでいるのでは無い、と言う現実があるのです。

それは、働こうにも働けない、と言う事実です。

政府が、口には出すものの、一向に取り組もうとしない待機児童問題です。

皆さんもご存知のように、ある若いお母さんがツイッターで、保育園に落ちた事を呟いて、とても話題になりましたよね?

あの問題です。

子どもを預けられないので、働けないのです。

だから、このまま政策を実施しても、この制度自体破たんする可能性があります。

これによって、一定の税収を考えている政府ですが、目先の事を考えてばかりで、根本の事を考えていません。

下手すると、税収は落ち込む可能性があります。

強いて言えば、これがデメリットでしょうか…。

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最後に
控除をしてもらう事は、子育て世代にはとても有難い事です。

しかし、その前にしてもらわなくてはいけない事があります。

安心して子どもを預けられなければ、安心して働く事は出来ません。

まずは、経済的な政策より、子育てしやすい環境を作る事が先なのです。

根本には、小さな子どもを持った世帯の、安心・安全な手助け、と言う問題があるのです。

ただ、政府の考え方ははっきりしています。

以前、丸川少子化問題担当大臣の時に、彼女が口にした「少子化になっているので、待機児童問題も、あと十年もすれば解決します」と言う考えが、政府の考えなのです。

今、急いで保育園を作ったり、保育士を雇ったりすると、あと十年後には建物や保育士が余ってしまう、と考えています。

ですから、そう言う事はやらないつもりです。

夫婦控除はうまい政策と思っているでしょうが、制度が変わっても若い世代の女性は、働きたくても働けません。

また、都会生活に合致した政策とも言えます。

それは、都市では働く場も多くありますが、地方の田舎では、働ける場所など限られており、ただでさえ若者が働けないのです。

ましてや、主婦の働く場所など、探すこと自体もかなり無理があります。

もう少し、現状把握をしっかりして、今、何が必要なのか、再度分析する事の方が先ではないでしょうか。

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